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【資金計画】2022年からローン減税が改正予定。中古住宅（既存住宅）の大きな変更点とは
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こんにちは！最近Minecraftにハマってしまった池田です。
子どもたちと一緒にマイクラしてます。なかなか楽しいです！
さて、2021年12月頃から発表されてきた新しい住宅ローン減税のお話です。
今回は中古住宅分に限ってお伝えいたします。
中古住宅の変更点
中古住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は 「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和することになりました。
控除される年数は「10年」のまま据え置きです。（新築住宅は10年から13年に変更）
控除率は1% から 0.7% に変更です。
中古住宅についてはなかなか厳しい内容となりました。
しかし一つだけ良いポイントがありました。
これまで20年を超えた木造住宅は住宅ローン減税が受けられず耐震基準適合証明書の取得や、既存住宅売買瑕疵保険の加入などでローン減税の対象となっていました。
上記が緩和され「昭和57年以降に建築された住宅」ならば住宅ローン減税が適用されることとなりました。
別途諸費用として計上されていた分がかからずに、住宅ローン減税を受けることができるのは嬉しいことです。5万円から10万円ほどの費用がかかっていましたので、メリットになりますね。
それではまた！
1月下旬のRENO CAFE（戸建リノベーション）にもぜひ遊びにいらしてください！
池田
