こんにちは！シネマティックな動画撮影に憧れるRENOVESの池田です。（RENOVESで挑戦したい！） さて個人としては今年はじめてのブログ記事となります。あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。 さて、本日の話題は住宅ローンの金利について。各ニュースでも取り上げられているように、住宅ローンの金利が変わってくるフェーズに入りました。 地方銀行でも主に長期金利が2月から上昇するであろう見込みです。 時期は短いですが、1月中に事前審査をしておくことで2月以降もある程度の期間は現行の金利適用を受けられる可能性がありますので、早めに事前審査をしておくのも一つです。（購入物件が変わらないことが前提）   不動産価格の高騰、資材の高騰に加えて、住宅ローン金利が上がってくる形になれば三重苦。そこで近年注目されているのが、親族が所有されている物件を贈与で受け取り、リノベーション費用のみを捻出するというものです。これを「実家リノベーション」と呼んでいます。 ここ1・2年で急増しております。注目の取得方法ですので、ご両親や祖父母、親戚の方々にお話されてみるのも一つかと

こんにちは！資金計画担当のRENOVESの池田です。 資金計画よくある質問シリーズにお答えしていくコーナーを作成しました。 第1回はこちら Q.勤続年数が短くても融資を組むことは可能ですか？ A.ケースによっては可能です！ 解説していきます。   銀行により見解は異なりますが、以下の場合は受付可能な状況になることが多いです。 ・同業他社に転職して1ヶ月 ・公務員に転職して1ヶ月 ・1部上場企業に転職して1ヶ月 ・ご主人は転職したてだが、奥様が正社員を長期間継続している（連帯債務の場合）   以前は同じ職場で1〜2年は働かないと…という風潮でしたが、ややゆるくなってきている印象があります。その際に準備しておきたい資料は以下のとおりです。 ・雇用契約書 ・給与見込証明書 ・給与明細 上記の数字から計算をして1年間の収入を組み立てします。 転職したてだけど家が欲しいとお考えの方はまずはお気軽にご相談ください。そのときに組めなくても今後の計画を一緒に作ることもできます。 ご相談はこちらから受付しています。   池田

こんにちは！資金計画担当のRENOVESの池田です。 家づくりにかかせない土地や建物の不動産物件。まずは「不動産サイトを見ることから始めよう」と考えている方も多いのではないかと思いますが、実はローンの準備をしておくと後々スムーズに事が進んでいくのをご存知でしょうか。 本日は物件を探し出す前に融資の事前審査を通しておくべき理由についてお伝えいたします。   融資の事前審査を通しておく理由 1.不動産会社や売主に「購入できる人」と判断されて安心感を伝えられる 2.借り入れの上限が明確になるので、資金計画を組みやすくなる   では一つずつ解説していきましょう。   不動産会社や売主に「購入できる人」と判断されて安心感を伝えられる 融資の事前審査の結果を頂いている状況は、「住宅ローンが利用できる人」という認識を持っていただけるということ。要は購入できる人と理解していただくことなんです。 物件の購入は不動産会社の担当が窓口になり、その先に売主がいます。人気物件となれば、1日に購入申込みがなだれ込むほど。「お気に入りに入れていた物件がいつの間にか消えている…ショック」

こんにちは！資金計画を担当しております池田です。 住宅ローンを組むとき、毎月返済に加えて、ボーナス払いを含めて返済する方法があります。ボーナス払いを追加すると、毎月の返済額が少なくなるのがメリットなのですが、実は総支払額が増えてしまうというデメリットも…。 その仕組みについてご案内いたしますね。

こんにちは。資金計画を担当しております池田です。どうすれば簡単に味付煮玉子が美味しくなるか研究中でございます。 さて、令和4年となりまして税制の制度も色々と変わってまいります。本日は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等」について解説いたします。 まずは税制大綱令和4年から抜粋したものを下記に記載いたします。   ======================================== (1)適用期限(令和3年12月31日)を令和5年12月31日まで2年延長する。 (2)非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、 住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とする。 1 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000万円 2 上記以外の住宅用家屋 500万円 (3)適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとと もに、新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和57年 1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合して

こんにちは！最近Minecraftにハマってしまった池田です。 子どもたちと一緒にマイクラしてます。なかなか楽しいです！   さて、2021年12月頃から発表されてきた新しい住宅ローン減税のお話です。 今回は中古住宅分に限ってお伝えいたします。   中古住宅の変更点 中古住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は　「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和することになりました。 控除される年数は「10年」のまま据え置きです。（新築住宅は10年から13年に変更） 控除率は1% から 0.7% に変更です。   中古住宅についてはなかなか厳しい内容となりました。 しかし一つだけ良いポイントがありました。 これまで20年を超えた木造住宅は住宅ローン減税が受けられず耐震基準適合証明書の取得や、既存住宅売買瑕疵保険の加入などでローン減税の対象となっていました。 上記が緩和され「昭和57年以降に建築された住宅」ならば住宅ローン減税が適用されることとなりました。 別途諸費用として計上されていた分がかからずに、住宅ローン減税を受ける

こんにちは。資金計画を担当している池田です。 スパイスカレーネタの反響が予想以上ありまして、嬉しい限りです。皆様ありがとうございます。   さて、火災保険の値上げについて具体的な見通しが出てきました。 １．火災保険料が改定される予定（多くは値上げか ２．長期10年契約が廃止され、最長契約期間が5年に変更か   値上げの背景としては、近年の自然災害の多発で保険料の支払いが急増していることが考えられます。値上げ幅は過去最大になるという見通しです。 値上げの時期は多くの保険会社はまだ未定としておりますが、2022年10月1日から設定されている保険会社があるようですね。   短い年数で保険の契約をされている方は、10年契約に変更されるのが良いかと思います。   RENOVESでも火災保険にご加入いただくことが可能です。 資金計画とともに一緒にご提案しておりますので、ご安心くださいませ。   火災保険のニュースがありましたらまたお知らせいたしますね。   池田

こんにちは。資金計画を担当している池田です。 9月も残りわずか。 こういう時期になってくると税制改正などの噂が出てきます。 近年囁かれているのは住宅ローン減税の改悪でした。現行制度ですと、年末残高の1%が支払った税金から戻ってくるというものでしたが、1%と借り入れ利率の低いほうが返ってくるという内容にするという話が出てきていました。 コロナの影響もあり、景気がなかなか上がらない中、どんな税制改正になるのか気になるところです。   個人的には住宅ローン13年の延長、すまい給付金の継続がありましたらお客様も喜んでいただけるかなと思っていました。 改正案が一通り出てきましたら、皆様にもお知らせいたしますね。 住宅ローン減税延長へ　政府、コロナで景気下支え ttps://news.yahoo.co.jp/articles/820d0b58a3dd0e55394c831e57e372ad7d1471a2

こんにちは。資金計画を担当しているRENOVESの池田です。 最近お客様からいただくご相談で多いのが、「親の家をリノベーションして住みたい」というお話です。 簡単なようで複雑にもなり得るケースになります。事前の準備をしておくことが大切です。本日は事前にやっておくべきことをまとめてみます。 まずは名義を確認しよう まずはここから。名義を確認するところからですね。 名義を確認する方法としては、法務局で取得可能な全部事項証明書が良いでしょう。しかし、常に最新というわけではなく登記の申請がなければ情報は更新されません。 例えばお父様が亡くなられたのにも関わらず、相続後の登記をしていなかった場合など。所有者はお母様に移っているにもかかわらず、登記をしなければお父様の名義が掲載されています。 また土地と建物は名義が分かれている場合があります。建物はお父様、土地はお母様というケースもあるでしょう。 認知症になっていないか 所有されている方が認知症になってしまうと、意思能力が無いと見なされ贈与行為などは無効となってしまう可能性が高いです。 贈与税の計算のために、固定資産税納税証明書で建物の価格を調べよ