こんにちは。お客様の資金面をサポートしておりますRENOVESの池田です。

不動産を購入する際に一度だけかかる「不動産取得税」。家を購入した経験のある方でも、あまり馴染みがない方も多いかもしれません。この記事では、そんな不動産取得税の基礎知識から、計算方法、軽減措置、そして北海道での手続き方法までをわかりやすく解説します。

不動産取得税とは？

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。取得の方法は問われず、売買はもちろん、贈与や交換でも課税対象になります。相続の場合は非課税となります。

課税されるタイミングは基本的に不動産の取得日から約3ヶ月後にハガキから納税通知書が届きます。住宅ローンの返済が始まった後に突然やってくるので、あらかじめ知っておくと安心です。

不動産取得税はどのくらいかかるの？計算方法は？

気になるのは、一体どのくらいの費用がかかるかという点ですね。

不動産取得税は次のように計算します。

不動産取得税の計算方法

建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 3%
土地（宅地）の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 1/2 × 3%

※令和３年（２０２１年）３月３１日までの取得（2019/12/16時点）

税額は不動産の価値によって税額が異なります。計算に必要なものは、固定資産税評価額です。固定資産税評価額がわからなければ、計算することはできません。

固定資産税評価額を知るためには、固定資産評価証明書を閲覧しましょう。不動産の売買時に添付されることがほとんどです。

税額が安くなる軽減措置を利用しましょう

不動産取得税は、適用条件を満たすと軽減措置を利用することができます。

中古戸建・中古マンションの場合

建物の軽減措置を受けるための要件
次の「要件１」から「要件３」までの全てに該当すること。

要件１ 取得した住宅の延べ床面積（物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む）が５０m2以上２４０m2以下であること。

→小さすぎたり、大きすぎたりすると不動産取得税の軽減措置の対象から外れてしまいますのでご注意を。

要件２ 住宅を取得した個人が自ら居住すること。

→住居として使用される場合は問題ないですね。

要件３ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
昭和５７年（１９８２年）１月１日以後に新築された住宅であること。
住宅を取得した日の前２年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。

→古い住宅を購入する際は、築年数をチェックするのが大切です。

軽減の額は、建物の築年数によって変わります。

住宅が新築された年月日 控除額
昭和２９年（１９５４年）７月１日～昭和３８年（１９６３年）１２月３１日 １００万円
昭和３９年（１９６４年）１月１日～昭和４７年（１９７２年）１２月３１日 １５０万円
昭和４８年（１９７３年）１月１日～昭和５０年（１９７５年）１２月３１日 ２３０万円
昭和５１年（１９７６年）１月１日～昭和５６年（１９８１年）６月３０日 ３５０万円
昭和５６年（１９８１年）７月１日～昭和６０年（１９８５年）６月３０日 ４２０万円
昭和６０年（１９８５年）７月１日～平成元年（１９８９年）３月３１日 ４５０万円
平成元年（１９８９年）４月１日～平成９年（１９９７年）３月３１日 １，０００万円
平成９年（１９９７年）４月１日以後 １，２００万円

土地の軽減措置もありますが、建物が該当する場合、ほとんどの方が該当します。

まとめ

不動産取得税は、家づくりの過程で忘れがちなコストの一つです。事前にどのくらいかかるのかを把握し、軽減措置の活用や必要書類の準備をしておくことで、安心して家づくりを進めることができます。

中古戸建てや中古マンションであれば、昭和57年1月1日以降に建てられていれば軽減措置を利用できますね。税額についてはそれぞれの評価によって変わります。

不動産取得税は減税前の金額ですと、高く感じてしまいますが、軽減措置の手続きをしていただくことで、負担をグッと減らすことが出来ますね。

RENOVESではお手続きのサポートも行っておりますので、ご安心ください。

資金計画や税金に関する無料相談を実施中！詳細はこちら

池田

お役立ちリンク

不動産取得税 北海道WEBサイト

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置（耐震基準に適合した中古住宅又は中古マンションとその敷地を取得した場合）

手続きの場所

札幌道税事務所 税務管理部 納税相談 060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館2F （旧札幌中央道税事務所）

［土地・中古家屋］の不動産取得税の課税などに関すること
［新築住宅用・中古住宅用］の土地の減額などに関すること 011-281-7848