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2022年からローン減税が改正予定。中古住宅(既存住宅)の大きな変更点とは

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2022年からローン減税が改正予定。中古住宅(既存住宅)の大きな変更点とは

こんにちは!最近Minecraftにハマってしまった池田です。

子どもたちと一緒にマイクラしてます。なかなか楽しいです!

 

さて、2021年12月頃から発表されてきた新しい住宅ローン減税のお話です。

今回は中古住宅分に限ってお伝えいたします。

 

中古住宅の変更点

中古住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)は 「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和することになりました。

控除される年数は「10年」のまま据え置きです。(新築住宅は10年から13年に変更)

控除率は1% から 0.7% に変更です。

 

中古住宅についてはなかなか厳しい内容となりました。

しかし一つだけ良いポイントがありました。

これまで20年を超えた木造住宅は住宅ローン減税が受けられず耐震基準適合証明書の取得や、既存住宅売買瑕疵保険の加入などでローン減税の対象となっていました。

上記が緩和され「昭和57年以降に建築された住宅」ならば住宅ローン減税が適用されることとなりました。

別途諸費用として計上されていた分がかからずに、住宅ローン減税を受けることができるのは嬉しいことです。5万円から10万円ほどの費用がかかっていましたので、メリットになりますね。

 

それではまた!

1月下旬のRENO CAFE(戸建リノベーション)にもぜひ遊びにいらしてください!

 

池田